平成24年度厚生労働科学研究費補助金がん研究事業(H24-がん臨床-一般‐012)
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働き方の変更、転職

病気などをきっかけに、自分の働き方や働き場所を変更することもあります。そのときのポイントは2つ。

Point 1
仕事の優先順位を見直しましょう
Point 2
自分の価値観にあった新しい仕事を探しましょう
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[Point 1] 仕事の優先順位を見直しましょう

治療が終了した時点で、誰もがすぐに元どおりの生活に戻りたいと願います。あなたの上司や同僚も、あなたに、これまでどおりの働きを期待しているかもしれません。

でも、病気はこれまでの自身の働くことへの価値観や意味を考え直す大きなきっかけにもなりえます。

元のペースで仕事をするには心も体も戻ってきていない、これをきっかけに働き方や働き場を考えてみたい。

仕事をする自分から、仕事もする自分へ。

そう思ったときには、次の視点を参考に考えてみてください。歩く速さを変えることで見えてくる新しい景色があるはずです。

(1) ペースは少しずつ上げていきましょう

仕事の優先順位を決め、目標をひとつに定めて仕事を進めましょう。

急ぎでない電話やメールの対応に時間をとられたり、ファイルが山積みになっていても気にしない。以前の私ならできたはずなのに…と比べたり、自分を責めることもやめましょう。

まずは仕事復帰への自信を取り戻すことに専念するのが、今のあなたの仕事だと割り切ってみましょう。

(2) 休みながら働きましょう

無理をしないで自分の身体の声に耳を傾けてください。昼休みはきちんととっていますか? 仕事中の休憩はとっていますか?

無理をして続けることよりも、ちょっとした休憩をいれ、気分転換をしながら働いた方が仕事がはかどるかもしれません。ONとOFFのスイッチを切り替えながら、あなたの働くペースをみつけていきましょう。

(3) 仕事の優先順位を書き出してみましょう

あれもやらなくては…、これもやらなくては…と気持ちが焦ったときには、いったん仕事を紙に書き出し、優先順位のリストを作ってみましょう。

体調があまり良くない時はリストを取り出し、他の人に任せられる部分があれば、思いきって声をかけて助けを求めてみましょう。明日やればいい仕事は明日にまわしてみましょう。

(4) 慣れた環境でリハビリ出勤をしてみましょう

治療を終えて戻る場所は、新しい場所が良いのか、元の場所が良いのか、悩むこともあるでしょう。新しい分野に進みたいと思っていても、ひとまずこれまでの職場・ポジションに戻り、体を慣らしてみることをお勧めします。

仕事を手放すことはいつでもできます。新しい人間関係や仕事のルールを覚えることに時間をかけるより、慣れた環境の下で働くことへの自信を取り戻す時間というのはとても重要です。

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[Point 2] 自分の価値観にあった新しい仕事を探しましょう

治療後、仕事に対する価値観や目標が変わったり、体力的に仕事の継続が難しくなった方や、やむを得ず転職せざるを得なくなった方もいらっしゃると思います。

仕事を変える理由は人それぞれですが、一歩目を踏み出すときには次のことを考えてみましょう。

  • これまでの職務経験、スキルや興味がどう活かせるか?
  • 新しい仕事のために訓練が必要か?
  • 訓練に必要な資金はあるか?教育訓練給付は活用できるか?
  • 新しい仕事の採用状況(景気動向)はどうなっているのか?
  • 役職の低いポジションでも受け入れることはできるか?
  • 最低限必要な年収はいくらか?
  • 家族の理解は得られるか?
(1) 転職までの道のりを描いてみましょう

「履歴書を送る」、「面接をする」など、転職までに必要な作業や工程を書き出してみましょう。また、希望する業種がどのような景気状態で、どのような人材を求めているのかを考えてみましょう。

自分のキャリアデザインが描きにくいときは、キャリアカウンセラーに相談をしてみましょう。また、あなたの仕事ぶりを直接みてきた同僚や上司にアドバイスを求めてみても良いでしょう。身近な友人や家族などとは違い、公平・冷静なアドバイスをもらえますし、あなたの長所や短所を指摘してくれるかもしれません。

最近はフェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)がありますが、ここでの発言にも注意が必要です。就職活動中にいくら病歴を隠したとしても、ブログやツイッター、フェイスブックなどに治療の記事などをアップしてしまうと、知られてしまう原因になります。情報管理には注意してください。

(2) 説得力ある履歴書で一次審査を突破しましょう

履歴書を使ってどのように自己PRをするかは、大変難しい課題です。履歴書の既往歴に何を書いたら良いのか、考えてしまうはずです。

ここでは、事例を参考に考えてみましょう。

Q 履歴書の「健康状態」の欄にはどのように書けばよいですか?
応募書類編

Dさんは、電気関係の専門職として転職活動をしていました。求人数は売り手市場とは言わないまでもそれなりにあったので不安はありませんでした。ただし、いざ履歴書を書こうと思ったら、応募書類が指定されており、「健康状態」を記載する欄が設けられていました。会社側に問い合わせをしたところ、専門の業界ということで所定の履歴書で提出するようにと言われてしまいました。どうしたらよいでしょうか?

 
A
必ずしも病名を書く必要はありません

多様な形式の履歴書があるので自分が書きやすい項目のものを使いましょう。業界の特徴や慣習などを考え、どのように書くのが望ましいかを考えます。

また、あくまでも「健康状態」なので、既往歴や病名を書く必要はありません。会社は、新たな人材を雇用する際、その人は業務に耐えうる「健康状態」にあるのかという情報が必要なのです。これは、どのような業界かに関わらず、全ての企業に共通して言えることです。

次に、健康に関する配慮事項、つまり、日々の仕事をする上で支障になることや、会社に配慮して欲しいことがあれば、書いた方がよいです。Dさんは、月1回の通院があったので、そのことを伝えたいということでした。ただし、大切なのは、月1回の通院を除いては業務に支障になることは全くないことをしっかり伝えることです。

結果、Dさんは、健康状態欄に「持病により月1回の通院が必要ですが、業務に問題はありません」という内容を記載し、応募書類を送りました。もし面接で病名を聞かれた場合は、きちんと伝える心づもりもできていましたが、結果的には特に問題なく採用となりました。

Point

応募書類は、面接さらには採用につなげるためのツールです。相手に伝えたいこと(伝えるべきこと)を誤解なく伝えることが大切なのです。また、マイナスな表現を避けてネガティブな情報という印象を必要以上に持たれないようにする工夫も必要です。

また、治療中に長期間休職・休学をされた方は、履歴書の末日と開始日がつながらない、いわゆる「キャリアブランク(離職期間)」をどのように説明したら良いのかを考えることが大切です。

経済状況の低迷などもあり、キャリアブランクがある方はあなただけではありません。病気が理由で離職していたと気づかれない場合もあります。大切なことは、あなたが職場で発揮する力です。

次の点を参考にしてみましょう。

  • 数ヶ月間、休職していた場合は、職歴を年単位で記入しましょう。
  • 貴方のスキルや成果を職種単位でまとめてみましょう。
    また、記入する際には、月順ではなく年順に並べることで、休職期間を目立たせないようにしてみましょう。

履歴書の他にも職務経歴書などを添付すると、好印象になります。その際には次の点を必ず記入しましょう。

  • 目的:あなたの持っているスキルがどう役立つのか
  • 用語:書類審査を突破し、面接に結びつけるためには、人事担当者の目にとまるようなキーワードや専門用語を織り込むことが大切です。
  • 自己PR:獲得した資格や重要なスキル(使用できるパソコンソフトの名前など)
  • その他、述べておくと有利になるあなたの成果などを、簡単にまとめてプレゼンテーションしてみましょう。

メール、電話などで、相手の企業にコンタクトをとった時点から就職活動はスタートします。言葉遣いや文章には十分に注意をしましょう。

(3) 人脈を活用する

あなたの人脈も活用してみましょう。求人広告で公募するより、知り合いを通じて人を紹介してもらうことを考えている企業もあります。友人や知人、先輩、元同僚などに就職の手助けをしてもらうことは勇気が要りますが、次の点を参考に行動してみましょう。

・恥ずかしがらないで

疎遠になっている人や、あまり付き合いのない人へ、電話をかけたり、メールを送信したりすることは、ちょっと勇気がいるかもしれません。でも、あなたの希望や気持ちを相手に明確に伝えれば、手助けをしてくれる人がでてくるかもしれません。ポイントをまとめて、気持ちを伝えてみましょう。

・コネクションを利用する

同窓会を通じて同業種の仲間を見つけてみたり、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などで、昔の同僚や元上司を探してみましょう。大切なのはあなたの働きたい気持ち、仕事を探していることを伝えましょう。どこにチャンスがあるかはわかりません。

(4) 面接に向けて

書類審査を通ったら、次はいよいよ面接です。
 ・病気のことをどう伝えようか?
 ・通院について伝える必要があるのか?
 ・既往歴を聞かれたらどうしたら良いのか?

あまり話したくない内容に、どのように答えたらよいのか不安です。ここでは事例を参考に考えてみましょう。

Q 面接でがんのことをどのように話せばよいですか?
面接編

2年前にがんの診断を受けた20代のEさんは、いま、転職活動をしています。就職活動をする中で心配なのは面接のときの対応です。

「面接のときに、病気のことを言ったほうが良いのかどうか? まだ経過観察中で治ったわけではないし、どう答えたらよいのでしょうか?」と相談にやってきました。

また、治療中は仕事をしていなかったため履歴書の中にはキャリアブランクもあり、この空白の期間のことを聞かれたとき、素直に「病気の治療中でした」と言ってしまって良いのかどうかわかりません。何かアドバイスをください。

 
A
まずは、志望動機や自己PRを相手にきちんと伝えましょう

病気のことを言ったら採用してもらえないのではないか、ということは、みなさんが悩まれます。確かに「がん経験者である」「がんの治療中である」ということで不採用通知を送ってくる会社があるのは事実です。だったら、言わないほうが賢明だという考え方もありますし、言わないことに後ろめたさを感じてしまう方もいます。これが正しいという正解はありませんが、一歩を踏み出すきっかけを見つけることは大切です。

採用面接の場合、「面接官は、今初めて会ったあなたの何が一番知りたいのか」ということを考えなければなりません。会社は、あなたがどんな能力やスキルを持っていて、どんな貢献をしてくれるのかに一番興味があります。まず、そのことを伝えるのが面接なのです。他の応募者と同様、まずは志望動機や自己PRをきちんと伝えます。

キャリアブランクについて質問されたときは、伝え方を工夫する必要があります。単にマイナスのアクシデントとしてではなく、自己PRにつながるようなプラスのイベントとして伝えられるとよいでしょう。例えば、その間に学んだこと、乗り越えたこと、身に付けたことなどです。「がんで療養していた」という事実は変えられませんが、面接官への印象は変えることができます。

Point

「がんのことをまず伝えなければ!」と考えがち。あなたが伝えたいことと、企業が知りたいことは違います。まずは志望動機や自己PRをきちんと伝えましょう。

企業には安全配慮義務がありますので、あなたが配慮してほしいことや職務遂行(契約内容)に影響を与えるような「事柄・作業」については聞いてきますし、あなたも伝える必要があります。例えば、荷物運びが多い職場で重たい物を持てるか、店舗などで1日中立ち仕事は可能かなど、仕事をする上での能力に関する事柄です。

もし聞かれた時のために、前もって答えを準備しておくと気持ちも楽になります。例えば、「私は以前、健康上の理由で休職していましたが、それは既に過去のことです。貴社で管理能力のある人材を探していると伺っています。私にはそのようなスキルがあります…」。過去ではなく将来について語りましょう。

相手が必要なのは配慮すべき事柄であって、あなたの「病名」ではないことを注意してください。

(5) 採用が決まったら

面接中は病名について公表する必要はありません。しかし採用が決まり、働き始めると、あなたが職務を遂行できる健康状態にあるのか、健康診断などで確認をされる場合があります。

「面接のときに病名を言わなかったから解雇されるのでは?」と思うかもしれませんが、当初約束した労務提供が出来ないような場合を除いて、健康上の理由で採用を取り消したり、解雇することはできません。健康診断時には問診がありますから、そのとき、医師にあなたの健康状態や、かかりつけ医のもとで管理している旨を伝えましょう。

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病気を理由に雇用契約の延長がされなかった例

Q 会社から治るまで休んでほしいと言われ、納得できません

30代の派遣契約で働く女性のFさん。契約延長の時期を2ヶ月後に控えたところで、がんの診断を受けました。主治医の説明では術前に化学療法を行い、月に2〜3回程度の通院が必要とのこと。これを派遣先と派遣元の企業へ伝えたところ、病気が治るまで休んで欲しいと言われました。一人暮らしなので、働かなければ治療費も支払えませんし、家賃なども心配です。また、まだ契約期間も残っており、次の契約更新で評価されれば正社員にと派遣先の人事からも言われていたので、このような対応に納得がいきません。どうしたらよいのでしょうか?

 
A
定められた労働条件で勤務できそうであれば派遣元に相談しましょう

Fさんは、派遣元と派遣先の企業に対し、どのようなことを求めることができるのでしょうか。

まず、Fさんのような「派遣」という働き方について確認しておきましょう。派遣労働とは、派遣元企業(派遣元)と雇用契約を結んだ派遣社員が、派遣先企業(派遣先)において仕事をするというものです。

派遣は、そもそも専門的かつ臨時的な働き方として設けられたもの(現実はそうではなくなっていますが)なので、多くの場合は、3ヶ月から6ケ月の短期間契約を更新しているのが現状です。そのため、就労状況に問題が生じたときは、更新せずに契約を終了することがあります。つまり、病気や怪我によって、派遣元との雇用契約に沿って、派遣先からの指揮命令に従った内容の勤務ができないことを理由に、更新しない(雇止め)、あるいは契約期間の途中で終了(解雇)することは可能なのです。

しかしながら、定められた労働条件の範囲内で勤務が継続できそうな場合は、派遣元に相談した上で、派遣先への理解を求めていくこともできると考えます。Fさんのように、月2〜3回程度の通院を有給休暇等でカバーして勤務を継続できる可能性があり、本人も働き続けることを強く希望している場合は、派遣元と十分話し合った上で、派遣先にも理解を得られるように働きかけていくことも大切なことです。

Point

派遣の場合、正社員に比べて就労継続に不利な要素は多いのが現状です。

派遣社員の方は、人材派遣健康保険組合(通称「はけんけんぽ」)に加入されているケースが多いです。はけんけんぽにも傷病手当金がありますので、派遣元に問い合わせてみましょう。

Q 辞めてほしいと言われましたが、仕方ないでしょうか?

40代でパート社員としてサービス業に就いていたGさん。突然の不正出血で入院。調べてみたところ、がんであることがわかりました。主治医からは検査、手術などを含めて2ヶ月程度の入院期間になると説明を受けました。パート先に連絡をしたところ、2ヶ月で復職できるのなら良いとのこと。退院をしてもすぐには働けないと思ったので、そのまま伝えたところ「辞めてほしい」と言われました。パートなら仕方がないことでしょうか?

 
A
一旦、治療に専念して、再就職することも考えましょう

パートやアルバイトといった働き方は、業種にもよりますが多くの会社では、臨時従業員という考え方をしています。定年制のある正社員とは違い、長期間の雇用を想定していないので、私傷病による休職制度を適用していない企業が大多数です。

Gさんの勤務先では、パート社員に対して2ヶ月間の休職を適用しようとした点で、逆に珍しいケースであるかもしれません。ただし、会社としては、Gさん側の事情によって休職期間を延長することができなかったため退職に至ったものです。

企業側も心情としては続けさせてあげたいと思っても、雇用形態や適用される社内制度、経営状況など多様な要因によって、退職を余儀なくされるケースは現に存在します。それを「仕方ない」と言ってしまえばそれまでですが、一旦治療に専念して、落ち着いたところで再就職をするということも考えてみましょう。それが、大黒柱というよりも家計の補佐的な役割を担っているパートという働き方のメリットでもあります。

Point

派遣の場合、正社員に比べて就労継続に不利な要素は多いのが現状です。

派遣社員の方は、人材派遣健康保険組合(通称「はけんけんぽ」)に加入されているケースが多いです。はけんけんぽにも傷病手当金がありますので、派遣元に問い合わせてみましょう。

明らかに不当な例

Q 病気が理由で会社から不当な扱いを受けています。どうしたらよいですか?

正社員として広告会社で働くHさん。この会社に勤務し始めて6年目に突然がんの診断を受けました。手術と化学療法をしていた約半年間、会社を休職しました。

休職期間が終了し、出社してみると机周りにあった私物を勝手に棄てられていました。さらに上司から「病気の人間には仕事は任せられない」と言われました。そうかと言って仕事は山積みなので、休職前と変わらないどころか、残業の毎日です。しかもそんな状況にもかかわらず、復職から3ヶ月も経ってから、いきなり給与が減額されました。何の説明もありません。また、上司からのパワーハラスメント(以下、パワハラ)もエスカレートする一方で精神的にも辛いです。どうしたらよいでしょうか。

 
A
話し合いによる改善が望めない場合は、専門家に相談を

給与は、働く人々にとって重要な労働条件であり、会社が一方的にその内容を変更することはできません。労働条件を変更する場合には、Hさんの同意が必要です。このケースでは、会社から何ら説明なく、Hさんの同意がないまま給与を減額しており、違法な行為と言えます。また、上司からのパワハラもあり、Hさんが仕事を続けていくためには、処遇を改善していかなければなりません。

Hさんは、上司に給与減額の理由を書面でもらえるようお願いしました。しかし、いつまで経っても回答はもらえず、話し合おうにもパワハラが恐くて言い出せません。そこで、Hさんは、社会保険労務士(以下、社労士)に相談をしました。社労士は、総合労働相談コーナーに相談して、会社に対し、行政による助言・指導をしてもらってはどうか、それで解決しなければ、あっせんを行なってはどうかと提案しました。

その後、助言・指導では解決せず、あっせんにより会社と和解し、解決にいたりました。最終的には、会社や上司との関係修復が不可能であると判断し、退職という道を選びましたが、Hさんは納得して新しい道を歩き始めています。

※総合労働相談コーナーは各都道府県労働局に設置されています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 
Point

会社は、病気の従業員を辞めさせるために不当な減給やパワハラなどの嫌がらせをすることがあります。

その場合、もはや当事者の話し合いでは解決ができません。自己の権利を守るためには、労働問題の専門家である社労士や弁護士に相談することが大切です。